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中国経済はどのように変化するのか

2016年 3月 29日13:37 編集者:兪静斐

作者:徐静波

 2月下旬に日本を離れ、3月中旬に東京に帰ってきた。ほぼ一か月の間ずっと中国で過ごしていた。まず故郷の浙江省舟山市で現地の政治協商会議(市議会)に参加した。2年前市議に選出されたので、一年に一度の会議に参加しなければならない。

 舟山市は上海に近い、群島からなる都市で、人口は130万人。寧波と50キロにも及ぶ海上大橋でつながっており、実際には半島のようになっている。

 舟山市の伝統産業は造船業、水産加工業そして観光業で、中でも造船業は中国全体の10%を占める。しかし最近の国際運送業の不景気で、舟山の造船工場に倒産が相次いでいる。一方、著名な仏教聖地である普陀山や美しい砂浜があり、年間の旅行客は2000万人を超えて観光業は順調だ。

 舟山市は2012年、中国第四の新区として認可されたが、ここ数年の経済不況で発展に陰りがみられる。今回の会議で突然三大建設計画が提出された。三大建設計画は「習近平プロジェクト」「李克強プロジェクト」とも言われる。「習近平プロジェクト」とはアメリカボーイングの海外最初の工場の建設。昨年習近平は訪米の際、300機のボーイング旅客機を購入し、その際中国にボーイングの組み立て工場建設を要求した。この工場を舟山に建設する予定だ。「李克強プロジェクト」は二つあり、一つは「江海聯運センター」で、長江流域の9都市の物流を太平洋とつなぐため、舟山をその国際物流センターとすることである。もう一つは「緑色化工基地」で、この石油化工基地を中国政府の戦略エネルギー基地として長江河口の島に建設するものである。面積40平方キロで、完成すれば現在世界最大のシンガポール石油化工総合基地の規模を超える。

 この三つの建設の総投資額は5000億人民元(約9兆円)である。

 舟山議会終了後、北京の全国人民代表大会を取材した。私は20年間全人代を取材してきており、今年の日程は3日から16日だった。今回の全人代では第13次5ヵ年計画が討議された。中国政府は5年ごとに発展計画を制定し、中国経済と社会の発展目標を確定する。習近平、李克強のみならず、一般の人民代表(衆議院議員)と政治協商委員(参議院議員)が参加する。2016年の中国経済は2015年よりさらに厳しいと予測されている。そのため政府は「去産能(過剰生産能力調整)」と「去庫存(大量の売れ残りマンションや商業不動産の調整)」の二つを実行しなければならない。しかしこのことにより、経済の下降や、企業破産、失業が当然発生する。今回の措置の目的は、不採算企業を破産させ、政府の出資で失業者を救い、社会動乱などの問題を回避することである。

 中国政府は2016年のGDP成長率を、6.5%(2015年は6.9%)に下げた。しかし、中国の指導者は全人代の席上、「中国経済の下降の圧力は大きく、しばらくは困難な状況になるが、中国政府はそれに十分な対応を行う」と強調した。

 中国政府の対応とは、今後5年以内に100の大型建設プロジェクトを準備することで、この中には舟山新区で実施する「習近平プロジェクト」と二つの「李克強プロジェクト」が含まれる。これら大型プロジェクトは、中国の内需市場をけん引し、過剰生産の大部分を消費し、同時に消費型経済を主導する市場を建設し、過去30年に経済の発展をけん引してきた投資の方法を変えるものである。

 中国経済は産業構造と経済発展のモデルを大変換する過程にあり、2~3年は困難に直面するだろう。しかし100にも及ぶ大型プロジェクトがあれば、中国経済は依然として潜在力や希望に満ちていると感じた。

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