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通販がコンビニに攻勢 7-11·ローソンなど外資は興味薄
2015年 5月 21日9:40 / 提供:人民網日本語版

アリババ系のモバイル決済サービス「支付宝」(アリペイ)や「微信」(WeChat)の同サービス「微信支付」が、巨額の資金を動かしてショッピングセンター内スーパー資源の争奪戦を繰り広げている。またコンビニエンスストアを含む従来型小売企業に、オムニチャネル·リテイリング(複数の販売ルートや顧客との接点を有機的に連携させて、顧客の利便性を高め、多様な購買機会を提供する流通·小売業の戦略)という新たな変革のチャンスをみせてもいる。だがこのほど開催された2015年中国コンビニエンスストア大会で、外資系コンビニはまるで興味を示さなかった。外資系各社は、コンビニにとってオムニチャネルがもつ意義は限定的で、ターゲットとなる客層に的を絞った商品開発および運営をすることこそが、コンビニの「本業」であるとの見方を示した。「北京商報」が伝えた。

▽弱るコンビニ

中国チェーンストア協会の裴亮秘書長(事務局長)は、「2014年の中国小売産業で最も急速な伸びを示したのは2つの分野だ。まずネット販売で昨年の成長率は48.7%だった。もう1つはコンビニで昨年の売上高増加率は25.12%で、店舗の増加率は22%に達した。

裴秘書長は、「コンビニ全体で25.12%の増加率を達成出来たのは、拡大増加型の成長によるところが非常に大きい。店舗の増加率は22%に達したが、内部充実向上型の増加は4.4%に過ぎず、ここから店舗運営の質の低さがうかがえる。それでもなお、コンビニは拡張ペースを緩めることがない。市場の好調さはO2O(オンラインとオフラインの連携)の後押しと切っても切り離せず、京東、アマゾン中国、1号店などの通販各社は相次いでコンビニを引き込んで、サービスの手を広げようとしている。これまで街角で存在感が薄かったコンビニが、通販が奪い合うオフライン資源になったのだ。だがファミリーマートの中国法人·全家便利店事業本部の朱宏濤部長は、「非常に心配している。O2Oブームでコンビニが大人気だが、この波が過ぎ去った後はどうなるのか」と話す。


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