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518社の多国籍企業の地域本部が上海に進出 日系企業の地域本部が116社
2015年 9月 7日9:46 / 提供:東方ネット
上海市商務委員会副主任の顧軍氏

 上海は「本地域部経済」の成長率の安定を維持している。最新の統計データによると、今年7月、日立物流(中国)有限公司、パーキンエルマー(PerkinElmer)企業管理(上海)有限公司、フォイト·ターボ(Voith Turbo)投資(中国)有限公司、SPIソーラー(Solar power INC)(中国)有限公司の企業4社は多国籍企業地域本部に認定された。フロイデンベルク(Freudenberg)企業管理(上海)有限公司はアジア太平洋地区本部にグレードアップした。新設した投資性会社はサンファウンダー(Sunfounder)(中国)投資有限公司だ。今年1~7月、上海市で、新規の多国籍企業地域本部数は28社(そのうち、管理性本部が24社)で、投資性会社が8社、研究開発センターが7社だ。2015年7月末までに、外資系企業が上海で設立した多国籍企業地域本部数は518社に達した。そのうち、アジア太平洋地区本部が35社、投資性会社が305社、研究開発センターが388社だ。

 上海市商務委員会副主任の顧軍氏の紹介によると、今年になって上海「地域本部経済」の成長は常態を維持し、新しいハイライトもある。国別で見れば、米国、ヨーロッパ、日本企業を主にし、欧州企業本部の増加が進んだ。米国企業が設立した地域本部数は148社となり、28.8%を占めた。ヨーロッパ企業は139社で、27%を占めた。日系企業は116社で、22.6%を占めた。今年上半期で、ヨーロッパ企業が設立した地域本部数は10社で、41.7%を占めた。米国、日本企業はそれぞれ5社で、20.8%を占めた。その他のアジア企業は4社で、16.7%を占めた。業界別で見れば、上海の本部経済は製造業企業を主にする。製造業企業が設立した企業数は384社で74.7%を占めた。サービス業の企業数は130社で、25.3%を占めた。今年1~6月で、製造業の多国籍会社が設立した地域本部数は18社となり、75%を占めた。サービス業企業は6社で、25%を占めた。また、データによると、95%以上の在上海多国籍企業地域本部は2種以上の機能を持つ。82%の地域本部は投資決策機能、61%の地域本部は資金管理機能、54%の地域本部は研究開発機能、35%の地域本部は仕入れ·販売の機能を持つ。

 進出した地域から見れば、浦東、特に自由貿易試験区は多国籍企業の地域本部への魅力が大きい。浦東に進出した地域本部は231社で、55.7%を占めた。そのうち、上海自由貿易試験区に進出した地域本部は181社となった。残りは、主に都心部に分布している。今年上半期で、浦東に進出した多国籍企業の地域本部数は7社になり、そのうち、6社が自由貿易試験区にある。

 上海の「地域本部経済」の急ピッチで発展する重要な一部として、各級政府は政府職能を替え続けている。昨年6月から、上海市は静安、浦東、黄浦、徐匯など区で外資審査改革テストを行った。静安区外資企業の設立·審査時間は元の平均9日間の仕事日から4日間の仕事日に、企業変更の審査時期が3.5日間の仕事日に短縮した。「今年、上海市の範囲で、外資系企業の投資便利化をさらに高める」と顧氏は述べた。

(編集:曹 俊)

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